令和８年度税制改正のポイント

令和８年度税制改正について
2026 Tax Reform

 2025年12月に公表された税制改正大綱は、選挙の影響もあり、３月末までに決定しないのでは…とも言われていましたが、３月末に決定しました。

　物価上昇を考慮して基礎控除等の引上げなど所得税の負担を減少させる内容が含まれました。

　一方で、令和７年度税制改正時には導入が見送られた個人に対する「防衛特別所得税」の創設が決まりました。なお、法人に対しては、すでに令和７年度税制改正で「防衛特別法人税」の創設が決定しており、令和８年４月１日以後に始まる事業年度から課税されます。

令和８年度税制改正の主な内容
Main contents of 2026 Tax Reform

　令和８年度税制改正の主な内容は、次のとおりです。
各改正の内容は、各項目をクリックしていただくと、リンク先からご確認いただけます。

１－１　物価上昇に連動して「基礎控除等を引き上げる仕組み」の創設　
１－２　基礎控除等・給与所得控除の最低保障額の特例　
１－３　住宅ローン控除の見直しと延長
１－４　ＮＩＳＡの口座開設可能年齢の下限の撤廃等（ＮＩＳＡの拡充）
１－５　暗号資産取引に係る課税方式の見直し
１－６　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し（富裕層課税）
１－７　青色申告特別控除の見直し
１－８　防衛特別所得税の創設
１－９　その他個人所得税の改正
　①ひとり親控除の拡充
　②マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額の引上げ
　③食事の現物支給に係る非課税限度額の引上げ
　④深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭の非課税額の引上げ
　⑤個人住民税における寄附金税額控除限度額（ふるさと納税）の見直し

２－１　貸付用不動産の評価の見直し
２－２　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了
２－３　特例承継税制　特例承継計画等の提出期限の延長

３－１　研究開発税制の見直し
３－２　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
３－３　賃上げ税制の見直し
３－４　中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例（延長・引上げ）
３－５　企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
３－６　外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）の見直し

４－１　インボイス発行事業者となった小規模事業者の経過措置（２割特例）の見直し
４－２　免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し

　
　令和８年度税制改正によって税収にはどのような影響があるかについては、「令和８年度税制改正による税収への影響は？」の記事で解説しています。

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『図解とポイントでしっかり学ぶ法人税の教科書』（清文社）、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。