令和８年度税制改正による税収への影響は？
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油谷景子税理士事務所
【令和８年度税制改正】「賃上げ税制」の見直しへ
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改正内容
①大企業向けの措置は、令和７年度末をもって廃止されます。
②中堅企業向けの措置は、要件が見直されたうえで、適用期限をもって廃止されます。
③教育訓練費にかかる上乗せ措置は、教育訓練費の増加額を控除額が上回るとの会計検査院の指摘も踏まえ、令和７年度末をもって廃止されます。
適用時期
| 分類 | 適用時期 |
| 大企業向け | 令和８年３月31日までに開始する事業年度（以後、廃止） |
| 中堅企業向け | 令和９年３月31日までに開始する事業年度（以後、廃止） |
| 中小企業向け | 令和９年３月31日までに開始する事業年度 |
Writer
愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『図解とポイントでしっかり学ぶ法人税の教科書』（清文社）、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。
