【令和８年度税制改正】研究開発税制の見直し

改正内容

研究開発税制について、以下の見直しが行われます。
①「戦略技術領域型」の創設
②一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し
③中小企業技術基盤強化税制の見直し
④オープンイノベーション型に係る税額控除制度の見直し
⑤海外委託試験研究費について一定の制限の設定

①「戦略技術領域型」の創設

　国家として戦略技術分野の試験研究を促進する観点から、新たに「戦略技術領域型」が創設され、産業技術力強化法の改正法の施行日から、令和11年３月31日までの間に産業技術力強化法の認定を受けた計画に基づく対象分野への試験研究費について、以下の措置が講じられます。

※戦略技術領域型の対象とした試験研究費については、既存措置との重複適用はできません。

②一般試験研究費の税額控除制度の見直し

　EBPM(Evidence-Based Policy Making)の観点から、データに基づく分析や専門家による指摘を踏まえ、企業が試験研究費を増加させるインセンティブを強化するため一般型の控除率カーブ及び控除上限の変動措置が見直されます（令和９年４月１日以降）。

③中小企業技術基盤強化税制の見直し

　中小企業技術基盤強化税制について、控除率カーブ・控除上限の時限措置が令和11年３月31日まで延長され、さらに、３年間の繰越控除が可能とされます。

④オープンイノベーション型に係る税額控除制度の見直し

　オープンイノベーション型における高度研究人材の活用について、学位の授与から５年未満の者を採用した場合、採用から５年間適用可能とする等の見直しが行われます。

⑤海外委託試験研究費について、一定の制限設定へ

研究開発税制の控除対象となる試験研究費のうち、海外への委託研究費について、国内での試験研究に馴染まない海外での治験を除き、国内の研究人材や研究開発拠点の維持・強化の観点から、諸外国と同様、一定の（令和８年度：70％、令和９年度：60％、令和10年度：50％を控除対象とする）制限が設けられます。　

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『図解とポイントでしっかり学ぶ法人税の教科書』（清文社）、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。