【令和８年度税制改正】「貸付用不動産の評価」が見直しへ

改正内容

　相続税や贈与税の財産評価額について、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離を利用して、税額を大幅に圧縮している事例が見受けられていました。そうした状況を踏まえ、課税の公平性を確保する目的で、貸付不動産の評価の見直しが行われます。

適用時期

　令和９年１月１日以後に相続・贈与により取得する財産の評価に適用されます。
※本改正を通達に定める日までに、被相続人等が同日の５年前の日から所有をしている土地の上に新築をした家屋（同日において建築中のものを含む）には適用されません。

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『図解とポイントでしっかり学ぶ法人税の教科書』（清文社）、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。