相続の申告が必要な場合とは？

名古屋市の相続対応の税理士
油谷景子(あぶたにけいこ）です。

相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額（※）の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。
※相続時精算課税に係る贈与については、贈与時の価額

そのため、相続が発生したら、まずは相続財産の把握をし、基礎控除と比較して申告・納税が必要かどうかを判断することになります。

このとき、死亡前3年以内に亡くなられた方（被相続人）から贈与を受けている場合には、その財産も含めて、基礎控除と比較する必要がありますので、留意が必要です。

特に、土地や非上場株式（上場していない株式）の評価は、少々複雑になることもありますから、早めにご相談されることを推奨しております。

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名古屋市の相続対応の税理士
油谷　景子

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。