【令和８年度税制改正】「貸付用不動産の評価」が見直しへ
taxmgt23
油谷景子税理士事務所
【令和８年度税制改正】外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
taxmgt23
改正内容
外国子会社合算税制（CFC税制）について、次の見直しが行われます。
| 現状の課題 | 改正内容 | 具体的な措置 |
| 事業活動を終了した清算中の外国子会社が、ペーパーカンパニーとして課税対象になり得る | 解散した外国子会社に係る特例の創設 | 活動実体のあった外国子会社について、３年間はペーパーカンパニーとして扱わないこととする措置 |
| 資産を持たない設立直後等の外国子会社が、ペーパーカンパニーとして課税対象となり得る | ペーパーカンパニー特例の一部見直し | 総資産がゼロの外国子会社であっても、事業上の不可欠性及び租税回避リスクが低いと認められることを条件に、ペーパーカンパニーとして扱わないこととする措置 |
出所：経済産業省『令和８年度 経済産業関係 税制改正について』
適用時期
令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
留意点・ポイント
令和９年度税制改正以降においても、必要な見直しの検討が行われることとされています。
Writer
愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『図解とポイントでしっかり学ぶ法人税の教科書』（清文社）、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。
