【令和８年度税制改正】新設！防衛特別所得税

改正内容

　わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保する観点から、防衛特別法人税に続き、「防衛特別所得税」が創設されます。
　併せて、家計への配慮から、当分の間復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間が延長されます。
①防衛特別所得税の創設
　税額 基準所得税額×１％
　課税期間 令和９年以後当分の間（期間の定めなし）　
②復興特別所得税の引き下げと期間の延長
　税額　 基準所得税額×1.1％（現行2.1％から１％引き下げ）
　課税期間　 令和29（2047）年12月31日まで（現行の令和19年から10年延長）

適用時期

令和９年分以後の所得税について、適用されます。

留意点・ポイント

　上記①②が同時に行われるため、直近の税負担は変わりません。ただし、復興特別所得税の課税期間が延長されているため、全期間を通してみた場合には税負担が増えることが予想されます（防衛特別所得税の期間による）。

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『図解とポイントでしっかり学ぶ法人税の教科書』（清文社）、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。