新型コロナウィルスの経済界に与える影響は大きく、税務や融資、助成金などの面でも様々な対策が講じられています。

固定資産税についても、納税猶予の制度があります。

名古屋市の場合
猶予期間：1年
延滞金：全額免除
担保：不要
名古屋市の案内

納税猶予を受ける場合は、申請が必要ですから、該当の市区町村のHPなどを確認して期限までに申請を行いましょう。

幣事務所でもできる支援を行っておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。