【新型コロナ】固定資産税の納税猶予について

新型コロナウィルスの経済界に与える影響は大きく、税務や融資、助成金などの面でも様々な対策が講じられています。

固定資産税についても、納税猶予の制度があります。

名古屋市の場合
猶予期間：1年
延滞金：全額免除
担保：不要
名古屋市の案内

納税猶予を受ける場合は、申請が必要ですから、該当の市区町村のHPなどを確認して期限までに申請を行いましょう。

幣事務所でもできる支援を行っておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。