法人税

クラウドサービスが与える財務諸表への影響とは

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名古屋市で中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷景子(あぶたにけいこ)です。

 

企業でも利用が増えているクラウドサービス。市場規模も年々増加しています。
そんなクラウドサービスですが、実は、財務諸表へも影響があります。

 

自社でサーバーやネットワーク機器を保有する場合と、クラウドサービスを利用する場合の取扱いは次のとおりです。

 

【サーバーやネットワーク機器を自社保有する場合】
・原則として、取得に要したコストは貸借対照表に固定資産として計上されます。
・ハードウェアは有形固定資産、ソフトウェアは無形固定資産として計上されます。
・取得に要したコストは、耐用年数の各期にわたり費用化され、損益計算書に減価償却費として計上されます

 

【クラウドサービスを利用する場合】
・クラウドサービスの利用料金は、発生した各期に損益計算書に計上されます。
・科目は、支払手数料、システム利用料などが利用されることが多いです。

このように、クラウドサービスの普及は財務諸表へも影響を及ぼしています。

 

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名古屋市・中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷 景子

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税理士 油谷景子
税理士 油谷景子
愛知県名古屋市・オンライン対応
愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人(東京・名古屋)で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』(中央経済社)ほか。
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