法人を設立した場合の届出について

名古屋市で中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷景子(あぶたにけいこ）です。

さて、法人を設立した場合は、法人設立後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

その他
・源泉所得税関係の届出書
・消費税関係の届出書　を提出します。

また、必要に応じて以下の届出書等の提出も必要です。

(1) 青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。

(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも、設立第1期とは限りません。)の確定申告書の提出期限までです。

なお、法人を設立した場合、税務署だけではなく、県税事務所や市税事務所（市役所）へも届出が必要となりますので、忘れないように提出しましょう。

当事務所では、顧問契約先様の届出書等の提出は、電子申告にて対応しております。

この記事は、記載日時点の法令・通達等に基づいて作成しています。
一般的な取り扱いを記載したものであり、個々の前提等を勘案した上で判断する必要があります。

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名古屋市･中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷　景子

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。