個人から法人化へする際のメリットとデメリット

名古屋市で中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷景子(あぶたにけいこ）です。

業績が好調のため節税をしたい、などさまざまな理由により、個人事業から法人化（法人成り）のご相談を受けることもあります。

どうしても法人化しなければならない必要性がある、どうしても法人化したいという場合を除いて、個人事業から法人化の前には、実績の数値を用いて計算シュミレーション（試算）をすることを推奨しています。

税金の面では、個人に対しては個人所得税が、法人に対しては法人税が課税されることになります。

税目が異なるわけですから、それぞれ課税対象や税率なども異なり、同じ所得に対しても納税額は変わってきます。

例えば、所得税は所得金額に応じて税率が上がる累進課税という方式をとっているため、所得が増加するほど所得税が増加します。一方で、法人税の場合は、中小企業の場合、基本的に二段階の税率であり、年間800万円の所得を超える部分に対して所得が増えるほど税率が上がることはありません。

この税率の違いが、同じ所得であっても法人税と所得税の税額の差の一つの要因になります。

他にも、税金の計算上経費となる交際費の範囲、役員報酬、退職金、社会保険料、消費税など法人化することによる個人事業との違いや影響は多岐にわたります。

法人化の際には商業登記や種々の手続きもでてきますから、それぞれのメリット・デメリットを幅広く検討を行ったうえで、法人化したいですね。

当事務所でも試算やご相談可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

この記事は、記載日時点の法令・通達等に基づいて作成しています。
一般的な取り扱いを記載したものであり、個々の前提等を勘案した上で判断する必要があります。

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名古屋市･中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷　景子

税理士　油谷景子

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愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。