【メディア記事】令和７年度税制改正で増税！【新設】防衛特別法人税とは？誰がどれくらい納める？増える税収は？

さて、令和７年度税制改正で、新税「防衛特別法人税」が創設されました。

防衛特別法人税とは何か？
防衛特別法人税でどれくらい税負担が増えるか？

そんな疑問について、
この度会計ソフトウェアベンダーのソリマチ株式会社様が運営するメディア『みんなの経営応援通信』で「防衛特別法人税」についての記事を執筆いたしました。

タイトルは、「令和７年度税制改正で増税！【新設】防衛特別法人税とは？誰がどれくらい納める？増える税収は？」です。

防衛特別法人税で、約7,000～8,000億円の税収が増えるとも試算されています。

防衛特別法人税が課税されるのは、令和８（2026）年４月1日以後に開始する事業年度ですが、令和７（2025）年3月決算から、税効果会計への影響もあるため、注意が必要です。

ぜひ参考にしてください。

記事はこちらからご覧ください。

日本企業の経営を支援する税理士
油谷　景子

税理士　油谷景子

愛知県名古屋市・オンライン対応

愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。