中小企業も知っておきたい適格請求書等保存方式（インボイス制度）

名古屋市で中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷景子(あぶたにけいこ）です。

2016年（平成28年）税制改正により、2023年（令和5年）10月1日から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」は、中小企業にとっても大きな影響がある可能性があります。

簡単に説明すると、

消費税を申告納税する際、売上に係る消費税－仕入に係る消費税を納税しますが、

この仕入に係る消費税として売上から差し引く消費税は、原則として、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」「適格簡易請求書」「電子インボイス」のいずれかの保存等を要件とすることになります。

適格請求書発行事業者とは、消費税の課税事業者で、税務署に申請し、適格請求書を交付することができる事業者として登録を受けた事業者をいいます。

この「適格請求書発行事業者の登録」が、今年2021年（令和3年）10月1日に開始します。

中小企業の皆様にも影響のある改正ですので、事前に確認をしておきたいですね。

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名古屋市･中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷　景子

税理士　油谷景子

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愛知県名古屋市の税理士。税務業界歴17年。四大税理士法人（東京・名古屋）で上場企業向け税務や国内税務・国際税務等に従事した他、個人事務所で中堅中小企業向け税務や相続税のご相談や申告等の実務に従事、独立開業。クラウド会計や新しいツールやテクノロジーを活用し経理の効率化を支援。著書『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』（中央経済社）ほか。