インボイス制度導入により増加する税収額は?~中小企業にも影響があるインボイス

名古屋市で中堅中小企業の経営を支援する税理士
油谷景子(あぶたにけいこ)です。

 

2023年(令和5年)10月1日に導入される、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)。

インボイス制度は、現在、消費税の課税事業者のみならず、消費税の免税事業者にも影響が出てくることが予想されます。

このインボイス制度により、消費税の免税事業者のなかにも、課税事業者を選択しなくてはならないような状況もでてくるでしょう。

 

さて、このインボイス制度により、税収はどのくらい増加するでしょうか?

 

財務省の公表によれば、「2,480億円」とされています。

大きな影響ですね。

 

今年、2020年(令和3年)10月1日からは、適格請求書発行事業者の申請受付が開始されます。

インボイス制度が導入されると、適格請求書には登録番号を記載する必要がありますから、請求書発行システムの対応も必要です。

 

早めに概要を確認し、準備されることを推奨します。
当事務所では、既に顧問先様へご案内させていただいております。

 

この記事は、記載日時点の法令・通達等に基づいて作成しています。
一般的な取り扱いを記載したものであり、個々の前提等を勘案した上で判断する必要があります。

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油谷 景子